09年記録

2009年活動状況

2009年12月18日
谷博之参議院議員と懇談

障がい者政策推進議員連盟会長である谷博之参議院議員をアビリティーズに招いて懇談されました。


2009年12月17日
福島みずほ国務大臣・内閣特命担当大臣を訪問

障がい者制度改革推進本部副本部長である福島みずほ大臣と懇談。伊東弘泰専務理事は提言書についてご説明をされました。

2009年11月24日
鳩山総理との会見と提言書の提出

1124_029.JPG総理は冒頭、「お目にかかるのが遅くなりました。よく来てくださいました」とご挨拶を下され、また、伊東会長から、「かねてより私どもの運動にご支援を賜り感謝申し上げます。これまでわが国においては長い間、心身に障害のある人が、障害が理由とされて社会で正当に生きるチャンスを得ることができませんでした。社会には障害者に対する差別がいまなお存在し、様々な格差はむしろ拡大しています。鳩山総理による新しい「友愛の政治」で、これまでの状況がいよいよ変わるという期待、確信を持っております」と挨拶しました。

提言は以下の3点。
1.「障がい者制度改革推進本部の早期立ち上げ」(障害当事者の意見抜きに政策を決めないでいただきたい)を年内にも実現していただきたいこと。  
2. 国連の障害者権利条約の早期批准
3. 障害者差別禁止法の早期成立

「年内に推進本部の設立を目指す」と明言

「障がい者制度改革推進本部を年内にも立ち上げていただきたい」、との私どもの要請に対して、総理は「推進本部を立ち上げるということは、かねてからのお約束であります。年内にというお話がありましたので、12月中には必ず立ち上げることをお誓い申し上げます」と丁寧に確約されたうえで、「推進本部の立ち上げはスタートラインであり、そこからすべての勝負が始まると思っております」と、障がい者制度改革に向けての決意を述べられました。
また、国連の障害者権利条約について総理は、「国連で署名をしたけれど批准に手間取っているというのはおかしな話で、世界の流れのなかで署名までしたのですから、国内法の整備を極力急ぎ、しっかりと権利を守れるよう批准をできるだけ早く行わなければならないと思います。批准に向けての作業を進めます」と回答されました。
差別禁止法に関して総理は「アメリカのADA並みの障害者差別禁止法(JDA)の制定を早急に実現しなければならない。差別禁止はあたり前の話であります。それが日本では法整備がなされていない。今までの政府はできない理由を並べ立ててやらなかった。そういう話ではなくて前向きな議論をしていかなければならない。」とできるだけ早期に実現の意向を述べられました。
最後に総理は「そのような基盤を作り上げていくことが、友愛の政治の原点だと私は思っております。(これからの政治を)ぜひご信頼いただきたいし、これからも行動で示してまいりたいと存じます」と終始、たいへん丁寧に語られました。
その後も総理は、超ご多忙の中にもかかわらず、JDAネットワーク関係者と親しく懇談下さいました。
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写真上・鳩山総理を囲んで
——障害者当事者団体とJDA事務局——
写真上・鳩山総理を囲んで
——障害者当事者団体とJDA事務局——
新田 輝一 ……… 社団法人全国脊髄損傷者連合会 元会長
妻屋 明 ………… 社団法人全国脊髄損傷者連合会 理事長
長谷川 三枝子 … 社団法人日本リウマチの会 会長
大濱 眞 ………  NPO法人日本せきずい基金 理事長
橋本 操 ………  日本ALS協会 副会長
川口 有美子 …… 日本ALS協会 理事
伊東 弘泰 ……… NPO法人日本アビリティーズ協会 会長
JDA事務局 ……  萩原直三/西井香代/松尾敬徳/中村靖彦/佐野俊也/星名浩美/会田友紀

提言書
(障がい者制度改革推進本部への私案)

1. 友愛の精神による「障がい者制度改革推進本部」の早期立ち上げ

障害者福祉対策について、厚生労働大臣が自立支援法の廃止を早めに発表されたことは正しいことでした。(その後、諸般に亘り急ぎご検討のことと存じますが、詳細が掴めないため)当事者はじめ関係者には期待と不安が拡大しております。障がい者制度改革推進本部(以下、推進本部)、及び当事者・有識者による委員会をできるだけ早く設置されることをお願いします。

2. 国連の障害者権利条約は友愛の精神その批准と障害者差別禁止法の制定

障がい者総合福祉法の中身の論議に入る前に、総理はすでに、障害のある国民に対する想い、福祉の理念について、友愛の精神に基づくあり方、方向性、を明確に語り、宣言しておられますが、これまでのような慈善や施しの福祉ではなく、自立と尊厳性を確立することがこれからの日本の福祉理念であることを国民に強く意識付けされるようお願い申し上げます。
すなわち、1990年のアメリカのADA法を皮切りに、世界で50カ国以上がすでに制定しているにもかかわらず、政府は、裁判規範性を持つ差別禁止法を制定することを拒否してきました。小泉政権時、国連の日本に対する同法律制定の勧告(2001年8月)にも対応しませんでした。
また、2006年12月に国連総会で満場一致で承認された「障害者権利条約」についても、総理自らのお言葉で、批准にむけて国内法の整備を推進することを明確にしていただくことをお願い申し上げます。
すでにご意見も出ていることとうかがっておりますが、自立支援法に代わる新たな障害者福祉制度は、拙速に打ち出さず、推進本部、ならびに専門委員会等において国民的議論を重ね、従来にない新たな法律・制度を策定されるべきと存じます。しかしながら、重度の障害当事者の経済的負担と苦痛を軽減するために、1割負担はとりあえずの措置として早急に止める事は提案申し上げます。

3. 友愛の精神をもって困難な状況の時の国民に支援を

国民だれしも、その人生において、疾病や事故などにより不自由な生活や人生を余儀なくされることがあります。しかし、一時的であれ、継続的であれ、心身に障害を受けることになろうとも、同じ日本国民としてできるだけ幸せな人生、生活を確保できることは大切なことであります。自立と尊厳性を確保できる福祉制度やシステムを整え、実現する。障害を受けた人、援けを必要とする状況にある人、そのような人も社会で活躍できる、そういう社会を構築していくことこそ、新政府の方針、総理がおっしゃっている友愛の理念であろうと受けとめております。

4.個人の尊厳と自立「人間に無能力者はいないあるのは能力者だけだ」

心身に何らかの障害ある人々が社会で一国民として障害の有無に関わらず人生を享受するためには、「人間に無能力者はいない、あるのは能力者だけだ」の理念を実現する具体的な施策を確立しなければなりません。
その具体策の第一歩は、「障害」の種類、定義を今までの対象外の障害もさらに加え、検討したうえで、障害によって社会参加できないすべての人々に、必要な福祉・支援サービスを提供できるようにすること。そして、障害による社会生活困難な状況に対する保健・医療・福祉サービスの提供を充実することが必須です。

5.友愛の理念に基づく教育。障害のある児童の義務教育の改革

重要な対策として、障害のある児童・生徒の義務教育があります。1979年(昭和54年)に障害児の全員就学制度が全国で始まりました。
しかし教育の視点から現状を見れば、その質と内容は極めて低い状況にあります。現在の画一的な養護教育、支援教育から脱却し、障害のある児童について個別のニーズや事情に対応し、それぞれの子に必要な内容や方法をもって、潜在的な能力を伸ばす教育が行われる必要があります。
そのためには教育方針・教育方法の研究、専門的な教員の養成など更なる拡充が必要です。わが国の障害児教育のあり方はいまなお不十分であります。その結果、障害者の社会参加と自立を妨げる大きな要因となっています。特に、高等教育が、その後の社会の参加に有効な内容・レベルになっていないため、せっかく高等学校に行っても、卒業後、多くの人が自宅や施設に引きこもらざるを得ない現状にあります。

6.障害者の社会的・経済的自立。障害者の雇用就労の根本的対策

障害者の雇用就労についても根本的な対策を早急に打たねばなりません。基本的には、社会生活や就業に適合するために必要な基盤ができていない上に、就労に必要な職業教育、職業訓練が提供されていません。こういった背景があるにも関わらず、企業側に雇用を求めているという矛盾があります。
また、企業における現在の就労条件、就労環境では、継続的な勤務に対応できる障害者は極めて少ないのが実態です。現実に沿わない今の法令、制度では障害者雇用の効果は上がりません。まずは、障害者雇用促進法を大幅に改正し、職業教育・訓練、障害者と企業をサポートできる本格的な専門家の養成、一定期間だけではなく、継続的な就労支援対策、産業や業務が短期間に著しく変化している現実に対応できる支援策、そして何よりも障害のある人々も同様に働くことのできる社会を実現することの理念について国民的な合意形成を図る必要があります。
1976年(昭和51年)に施行された雇用促進法は幾たびか改正されてきましたが、基本的には21世紀の社会には合わない古い法律、制度と化しています。
特例子会社による雇用を図ったり、在宅雇用や短時間労働も雇用率にカウントするなど、一見すると制度の前進のように見える現在の雇用促進等は、実は障害者の正規雇用・正規就労に逆行する結果になっていることにお気づきいただきたい。社会生活から締め出されていく危険があります。
特別支援教育の高等部卒業生の55%が授産施設・小規模作業所などに取り残されています。そこでは生きがい対策により月に1万5千円程度の小遣いを得るのがせいぜいであります。これを「福祉的就労」、と言っていますが、明確に言えば、福祉的就労という名称の失業者集団を作り出しているに過ぎません。このような形骸的な制度に追い込んで障害のある人の人生を無駄にするようなことを延々と続けてきた社会、国家の方向を変えていくことが友愛の精神の具現化であると確信いたします。

国民会議の創設を!

福祉政策における現状認識

わが国の障害者福祉制度は昭和25年の身体障害者福祉法により始まった。その後60年、幾たびもの改正により現在に至っている。同法律は傷痍軍人の救済、援護を目的として創設され、時代の経過とともに、様々な障害を負った国民にもこれを広げてきた。しかし、その歴史、経過を検証すれば、今や必要とする人のために、多くの点で適時、適切に、機能していない状況となっている。
社会には、不幸にして様々な疾病や障害を、一時的、または継続的に負い、その回復、改善のために必要な対応を要する人々が多数存在する。同じ国民であるにも関わらず、社会生活、それどころか家庭生活さえ確保することができず、困難、不十分のままに放置されている。
障害者差別禁止法が国際的に一般化しつつある中、さらには2006年に国連において障害者権利条約が承認されたことは、地球レベルで、21世紀における新たな福祉のあり方が求められているということである。

専門委員会(委員会の種別と検討項目の例示)

医療 疾病・障害の定義、予防、治療、リハビリテーションに関する対策、検診制度など。
教育 国民として必要な教育内容と教育レベルを有し、それぞれの能力を活かすことができ、かつ選択できる高等教育・研究活動への参加、社会教育の確保、発表の機会の確保。
雇用・就労 職業能力開発システムの確立、職業教育・訓練体制の実現、一般企業への雇用促進施策。障害者雇用促進法の改革。
所得保障 基本的な社会生活を確保するに必要な所得保障制度の創設。
公共的輸送サービス 様々な障害の人々の社会生活のニーズに対応できる公共的輸送サービスシステムの実現。
公共的施設・建築物の基準 商業施設、ホテル、レストランなど公共的な建築物のユニバーサル化基準、サービス提供の基準づくりとその推進。
情報・通信 障害のある人も制約なく利用できる通信や情報システム(例えば、視覚、聴覚、身体機能等の)障害のある人にも等しく利用できる通信機器やソフトの整備。緊急時・災害時における情報伝達・連絡方法の確保など。
福祉用具等による生活支援システム 障害のある国民が主体的で、自立的な生活を確保できるための生活補助機器、福祉用具、移動機器など様々なテクニカルエイド機器を利用できる体制の推進。
参政権の行使 いかなる障害、疾病があっても投票や立候補できるなど、選挙権、被選挙権を行使できる制度と体制。国会、地方議会および関係機関・事業などへの参加推進。
裁判に参加する権利と義務 裁判、訴訟の機会を確保することの権利と義務、裁判員制度に参加できる機会の確保。
住宅の確保 自立生活を確保するために必要な住宅の確保の対策、住宅賃貸契約における差別の解消、賃貸住宅におけるユニバーサル化基準づくり。
地域社会活動への参加 住民として、地域での様々な活動や集会、催し、個人的な趣味活動への参加など、それぞれのニーズを実現できる社会合意づくり、ハード・ソフトの環境づくり。


友愛精神による社会創り(提案)

1.「友愛」の精神こそ、国民を幸福にするためのキーワード。

「友愛精神」における「自立と共生」(相互尊重・相互理解・相互扶助・協働)とは、国民が一時的あるいは継続的に何らかの病、心身の障害や貧困、困難、不幸、不遇に陥ることがあっても、国が制度や社会の仕組みをもって、あるいは国民同士の助け合い精神で、再起のために支援、救済する世の中を作ることを意味するものと理解いたしており、それは「アビリティーズの理念」と根底で共通するものと受け止め、共感いたしております。その観点から、社会保障政策・制度を「友愛の精神」で改革することが必要です。
今の社会保障制度はいつのまにか、日本人として生まれてきたことを国民が悔いるようなものになってしまいました。
どんなに厳しく、つらい状況になったとしても、生きていることが本当に良かったといえる国民の想い、立場、状況を確立することにより、国民もまた、扶け合う心、支えあう行動、お互いを想うやさしさを醸成し、隣人や他人に「愛」を注ぐことができると考えます。その結果、愛国心も育つことになります。
いつのまにか薄れてしまった日本人の敬愛、感謝、人に尽くす心と生き方を再建する基本こそ、「友愛」の精神であると存じます。それはまさに、私どものアビリティーズの求めるところであります。

2.自立と共生。たとえ障害があっても、自立した人生を。(障害当事者を抜きに障害者制度を作らぬ政治の実現)

人は一生の間、順調なときばかりにはなく、厳しく辛苦に耐えねばならないとき、自らの力や努力ではどうにもならないときがあります。
今の日本には様々な心身の苦痛、苦難のなかで、如何ともし難い国民が増え続けております。その結果、すがろうにもすがるものがなく、絶望のまま人生を終える人がますます増えております。
そこで、わが国の社会保障制度を抜本的に改革しなければなりません。年金や社会保障を画一的に切り捨てる手法では全く解決できません。心身に障害のある人ももちろんのことですが、いわゆる「健常者」も含め、国民全体が自立的な生活、自立的な人生を確保できる、具体的な国家目標と戦略を策定し、国全体で積極的に取り組まねばなりません。
重度の障害のある人でも、「庇護される立場から納税者になれる」ことを43年間、アビリティーズ運動は証明してきました。心身に障害のある国民は700万人を越えます。多くの人は社会的な支援が必要となっています。生計を自らの力で立てられる程度の職についている人は、障害者全体のわずか10パーセント程に過ぎません。
それは長年の誤った政治と制度によりもたらされた結果であります。この状態は、心身に障害ある人たちの事情や責任によるものではありません。たとえ心身にいかなる障害があっても、適切な医療、必要な教育、生活できるための就労・社会参加などについて、具体的な支援と対策がとられることで、それぞれが本来与えられた能力や個性を発揮、活用してすばらしい力を発揮することができます。
財源問題は、増税や資金をやりくりするだけではなく、国家社会を改革し再建すべきという共通課題を国民も持ち、それぞれが自ら積極的に行動することにより、社会や経済、そして家庭を活性化することができます。
国家と国民が、「自立」と「共生」の思想と具体的な行動を起こすときであります。そして、具体的な施策づくりには障害当事者を交え、社会の幅広い意見も合意形成し、国家の社会福祉の理念を確立していくことが大切です。

3. 友愛による福祉や介護は内需拡大・雇用の創造、つまりは社会の活力

わが国では医療、福祉、介護を始め、さまざまな社会保障を「コスト」「費用」と考えて、徹底して抑制する政策が続きました。医療費を例にして言えば、GDP比でわが国は先進国中では下位にあります。それでも尚、削減の圧力はますます強められてきました。小泉政権の5年間だけではなく、それ以降も強引な抑制策が進められています。挙句の果ては、収入のない高齢者にも新たな負担を強いる高齢者医療制度が始まりました。今般廃止されることになりました障害者自立支援法も同様であります。
一方、デンマークやスウェーデンは、医療、福祉、教育、保育等についても税を財源とし、国民個々の負担は原則的に等しくサービスを提供しながら、今や世界の中で高い経済成長を続けているということに着目すべきです。単に税の負担が高いからという理由で、一蹴してきた北欧の「高福祉高負担」政策の内容をあらためて詳細に、国家的レベルで研究することが必要であり、学ぶことは多いにあります。
医療、福祉、教育、保育などの社会保障は、決して「社会的なコスト」ではなく、雇用を生み、内需を拡大する有力にして有効な「産業」であります。その視点に立ち、サービス内容と効率的な供給システムを作り上げ、また質と生産性を高めることが必要です。人を大事にする思想、国民の「Quality of Life」を高めることを実現しなければなりません。このテーマは経済学者の参加も得て、わが国の事情にあった医療、福祉、教育、子育てなどについて理論と実行効果ある内容をある社会保障政策をつくり、転換し、確立すべきであります。

4. 友愛コミュニティーの創造「絆」のある地域社会の再生こそ

街や近隣における共同体的助け合い精神は崩壊し、孤立して生活していることが当たり前のようになってしまったわが国の状況です。かつてのように、隣り近所で支えあう、共生、絆づくりの精神と関係を取り戻すことが大切であります。家族で支えられなくなり、自殺、心中、親殺しといった事件が数多く発生し、しかも数日、1週間も経てから発見されるようなとんでもない「地域」になってしまいました。隣り近所で病んでいる人や高齢者を気にかける、子供の安全を気遣い、目配り気配りをする、できる人ができない人を助ける、かつてはどこにでもあったコミュニティーづくり、再建こそ、今わが国に必要なことであります。
高齢者を単に介護の対象と考えるのではなく、「熟達した大先輩」として、コミュニティーづくりのリーダーとして位置づけ、地域の安全や人々の交流の担い手として活躍するマンパワーに変えることでいろいろなことができます。子育て協力、寝たきりの人の介護や生活支援、まちの美化など、まち全体を変えることができます。
前の晩に空き缶を放り投げておいても、夜中に市の清掃車がきれいに片付けてしまう。道路は翌朝、きれいになっているから若者たちはまた平気で汚す。たとえば、このような仕組みもまた、世の中を悪循環に導いてしまった原因ではないでしょうか。市民がそれぞれ責任を感じながら、自らが責任のある行動に取り組む。そういう、コミュニティーづくりにより、社会の倫理、美しいまちづくりの再建を進めることで、「友愛の精神」も「まち」に、そして「社会」に根付くのではないでしょうか。
「友愛精神」に基づいた新しい政治、社会を変える政治、そして国民の荒廃した心を再建する政治、国民も責任を感じ行動する政治をスタートさせて下さい。私どもも同じ視点で頑張ります。




提言から2週間後の2009年12月8日、障がい者制度改革推進本部の設置について「閣議決定」されました。本部長内閣総理大臣、副本部長、内閣官房長官、ならびに内閣府特命担当大臣(障害者施策)

2009年4月21日
日本弁護士連合会「障がいのある人の権利条約批准と批准に際し整備するべき国内法―差別禁止法の制定と国内モニタリングの確立を!―」参加

制作中

2009年3月9日
外務省・厚生労働省に対する、障害者権利条約批准に関するヒアリング実施

制作中

2009年2月13日
民主党「障害者政策プロジェクトチーム」障害者権利条約批准に関するヒアリング参加

民主党は、広範な課題を抱える現下の障害者政策に対応していくため、障害者政策作業チームを発展的に改組し、厚生労働分野以外の担当者も交えた障害者政策プロジェクトチームを発足しました。
3月上旬に外務省が障害者権利条約の批准を国会に求める予定であることから、JDAネットワークなどに対し意見を求めるヒアリングが開催され、これに参加しました。