内閣府に「障がい者制度改革推進会議」設置される
障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会構成員および障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会副部会長：伊東弘泰 2009年11月24日、総理大臣官邸にて鳩山総理（当時）に、障害者差別禁止法の制定実現、国連の障害者権利条約の早期批准などについて、提言書をお渡し、鳩山総理は2週間後の12月8日、総理大臣を本部長とし、全閣僚を委員とする「障がい者制度改革推進本部」を設置することを閣議決定されました。
障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会構成員：東川悦子その後、内閣府に「障がい者制度改革推進会議」が設置され、その構成員に大濱眞常務理事が就任し、その会議を推し進めるための「総合福祉部会」構成員に、大濱常務理事、東川悦子常務理事、伊東弘泰専務理事が就任しました。さらに、2010年11月には「差別禁止部会」が設置され、副部会長に伊東専務理事が選任され、また太田修平理事も構成員に就任しました（各会議・部会の構成員等は、下記の通り）。
障がい者制度改革推進会議構成員および障がい者制度改革推進会議総合福祉部会構成員：大濱眞 国のタイムスケジュールでは、平成25年8月を目途に差別禁止法を制定する、こととなっています。
多くの障害者団体の皆さんとともに差別禁止法制定運動を本格的に開始して10年余り、民主党・社民党・国民新党による政権交代によって、こうして正式に政府の組織としての部会が設けられ、検討が開始されることになりましたことは、わが国においても、障害ある人々の基本的人権、生活権の確立することの実現がいよいよ近くなってきたことを実感します。但し、この実現への道のりは容易ではありません。その意味でもこの運動は、人間の尊厳に関わる根源的な課題ですから、これまで同様、上記の政党はもとより、自民党、公明党、みんなの党、共産党はじめ全ての政党、党派、諸団体と共に進めていかなければならないものと考えております。
これからも皆様のご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会構成員：太田修平 なお、去る1月31日（月）には、第2回「差別禁止部会」が開催され、ＥＵの差別禁止法制については田園調布学園大学の引馬准教授から、またフランスの差別禁止法制については、上智大学の永野准教授から、それぞれ詳細な解説があり、それに対して各委員から、その法制と運用上の実態を含め、広範で、かつ具体的な質疑応答がなされました。今後も引き続き、この差別禁止部会も総合福祉部会も、障害者基本法の抜本的な改正や国連の障害者権利条約の批准との関連を密接にしながら、本来の目的に向かって熱心な議論が続くものと思われます。ＪＤＡとしても、従来以上に、各会員団体及び個人と協働して、その力を結集し、さらに運動を展開すべきときにある、と認識しています。次回の「差別禁止部会」は、4月8日（金）午後1時から予定されています。お時間のある方は、是非、傍聴にお越しください（中央合同庁舎4号館・2階）。
設立趣意
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