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於・NP0日本アビリティーズ協会・会議室

◆出席者
会長、専務理事、常務理事、理事、顧問など11名。

◆検討・決定事項等
1）会運営の基本方針について検討。
2）新会員候補に対する「呼び掛け」方法を含む、基本的な準備活動に関する検討。

於・参議院議員会館・議員食堂

同日の記者発表会後に開催、新たなスタートを切ることになった。

◆出席者
これまで世話人会に参加してきたメンバーの大半が、出席した。

◆検討・決定事項等

• 1）会の名称を、2001年の「障害者の日」である12月9日を機して「障害者差別禁止法(略称JDA)を実現する全国ネットワーク」に改めて、新スタートをすること。
• 2）3年後の2004年12月9日(障害者の日)までに、心身に障害を持つ人の社会におけるあらゆる差別を撤廃するための「障害者差別禁止法(略称JDA)」を実現すること。
• 3）「会則」の一部を改訂すること。
• 4）「役員、顧問陣の人事」を検討・内定した。

於・参議院議員会館・第3会議室

◆出席者
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、共同通信、福祉新聞、シルバー新報、家庭通信社等、一般紙、通信社、専門紙・誌の記者、フリージャーナリストを含め、約10名の記者が熱心な取材をしていただきました。

◆記者発表の反響

• 1）各紙の報道、解説、社説等で、取り上げられた。
• 2）マスコミ報道によって「JDA・全国ネットワーク」の設立を知った障害者当事者団体、障害者本人、障害者の家族などからの問合わせが、事務局に寄せられた。
• 3）「JDA・全国ネットワーク」の設立趣旨は、関係各方面に知れれることになった。

■於・参議院会館・第3会議室

詳細
　当日午前10時より、「障害者差別禁止法（略称JDA）を実現する全国ネットワーク」（以下、「JDA・全国ネットワーク」という）の設立に関する「記者発表会」を開催しました。この記者会見には、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、共同通信、福祉新聞、シルバー新報、家庭通信社等、一般紙、通信社・専門紙・誌の記者・フリージャーナリストを含め、約10名の記者が出席し、熱心な取材をしていただきました。
「JDA・全国ネットワーク」からは、荻野昭二（全国脊髄損傷者連合会相談役）、伊東弘泰（特定非営利活動法人　日本アビリティーズ協会会長）、妻屋明（全国脊髄損傷者連合会会長）、大濱眞（特定非営利活動法人　日本せきずい基金理事長）、熊本雄治（日本ALS協会常務理事事務局長）、小森猛（京都頚髄損傷者連絡会会長）など、設立の中核団体の代表が、記者会見に臨みました。同会の顧問である堺園子氏（早稲田大学人間科学部・非常勤講師）も、同席して、補足説明等を行いました。

◆2001年の「障害者の日」（12月9日）に発足した「障害者差別禁止法（略称JDA）を実現する全国ネットワーク」の設立に関する記者発表会
　会見では、会の「設立の趣旨と活動計画」等に関する説明を中心として行われましたが、そのポイントは、次のようなことでした。
会の名称を、これまでの「障害者福祉と介護保険制度・研究会」から、2001年の「障害者の日」である12月9日を機して「障害者差別禁止法（略称JDA）を実現する全国ネットワーク」に改めて、新スタートをすること。3年後の2004年12月9日（障害者の日）までに、心身に障害を持っ人の社会におけるあらゆる差別を撤廃するための「障害者差別禁止法（略称JDA）」を実現すること。そして、今回の「JDA・全国ネットワーク」が設立された事実は、「日本での障害者差別禁止法制定の機運を高めた」、「障害当事者がこの問題に自ら積極的に動きだしたことに注目したい」などの視点で、各紙の報道、解説、社説等で、取り上げられました。また、マスコミ報道によって「JDA・全国ネットワーク」の設立を知った障害当事者団体、障害者本人、障害者の家族などからは、数多くの問い合わせが事務局に寄せられました。
　この多くの関係者からの“熱い視線”に追い立てられるようにして、当会への「入会手続き資料」等の作成を急ぎ、やっとこの3月から「ご入会案内」の呼び掛けを開始しました。そして新年度の4月から、この「ホームページ」を開設することになりました。私達は、3年後の2004年12月9日（障害者の日）までに、日本での「障害者差別禁止法」を実現するために、関係各位の力と知恵をお借りしたいと考えております。よろしくご支援のほどお願い申し上げます。

2001年10月27日

• 毎日新聞：介護保険に包括され　障害者福祉「後退」の声

2001年11月23日

• 北海道新聞：障害者への福祉サービス　介護保険導入で低下も

2001年12月号

• 月刊ケアマネジメント：タイムウォッチ福祉医療：介護保険とはいったい何なのか

2001年12月7日

• シルバー新報：障害者差別禁止法実現へネット発足

2001年12月17日

• 福祉新聞：差別禁止法機運高まる。　JDAネット9日に設立　”一つの流れ”めざす

2001年12月21日

• 北海道新聞：障害者差別禁止法制化の実現を。　全国ネットが発足

2001年12月24日

• 岐阜新聞：障害者差別をなくそう。　当事者7団体　法制化へ動き活発

2001年12月24日

• 福祉新聞：社説：日本版ADA。　大きなうねりで「障害者差別禁止法」に取り組め

2002年1月28日

• 朝日新聞：社説：世界の流れに乗ろう

於・NPO日本アビリティーズ協会・会議室

「公開シンポジウム」開催後2か月間、世話人会を数回にわたって開催し、「日本の障害者福祉問題の本質的な解決」のために、「日本版ADA」を実現することに関する多角的な検討を行った。

◆出席者

• これまで世話人会に出席してきたメンバーの大半が毎回参加して、検討を重ねた。

◆検討・決定事項等

• 1）3年後の2004年12月9日(障害者の日)までに、心身に障害を持つ人の社会におけるあらゆる差別を撤廃するための「障害者差別禁止法(略称JDA)」を実現すること。
• 2）その目的達成のために、会の名称を、2001年の「障害者の日」である12月9日を機 して「障害者差別禁止法(略称JDA)を実現する全国ネットワーク」に改めること。
• 3）2001年12月5日に、「障害者差別禁止法(略称JDA)を実現する全国ネットワーク」を設立することに関する「記者発表」を行うこと。
• 4）2001年12月5日の記者発表後に、臨時総会を開催して、「会則」の改訂、「役員、顧問陣の人事」を決定すること。

於・早稲田大学国際会議場・「井深大記念ホール」

◆参加者
障害当事者7団体のメンバーを中心に、障害者福祉関係者、〈在宅ケアを支える診療所全国ネットワーク・第7回全国の集いin東京2001>への参加者の一部、衆議院議員、参議院議員および同議員秘書などの他、マスコミ関係者を含め、全体で約400名が参加。

◆司会、コーディネーター等
・総合司会：清原れい子氏(アナウンサー)
・コーディネーター：伊東弘泰氏(特定非営利活動法人　日本アビリティーズ協会会長)
・コーディネーター：荻野昭二氏(全国脊髄損傷者連合会相談役)
・基調報告：堺園子氏(早稲田大学人間科学非常勤講師)

◆シンポシスト(順不同)
政党代表

• 自民党　八代英太氏　衆議院議員
• 自民党　石毛えい子氏　衆議院議員
• 公明党　福島豊氏　衆議院議員
• 法律家・弁護士　錦織淳氏　元衆議院議員

障害当事者団体

• 木崎美千代氏　社団法人　日本リウマチ友の会熊本支部長
• 大濱眞氏　特定非営利活動法人　日本せきずい基金理事長
• 新田輝一氏　全国脊髄損傷者連合会副会長
• 熊本雄治氏　日本ALS協会　常務理事事務局長
• 太田修平氏　障害者の生活保障を要求する連絡協議会<障害連>代表

◆政党代表陣に実情を訴える障害者団体の代表者

◆シンポジウムの論点

• 1）介護保険制度により、障害者の介護・福祉サービスは、どう変わったか。
• 2）介護保険制度の問題点は、なにか。
• 3）介護保険制度の見直し(2005年)では、どんな点をどのように改めるべきか。
• 4）2003年度からの導入が予定されている「支援費制度」とその問題点はなにか。
• 5）日本の障害者差別(雇用、交通機関、情報・通信、交流・社会参加など)の現状をどう変革していくべきか、など。

◆配布資料
「障害当事者6団体の”見解と主張”」

◆シンポジウムの成果

• 1）国会各政党の障害者福祉関連議員に、直接「問題点」をアピールできたこと。
• 2）福祉関係者、医療関係者にも、この問題の本質を訴えることができたこと。
• 3）マスコミ各紙が報道し、広く社会に知っていただくことができたこと。
• 4）そして、公開シンポジウムを終えた時点で、関係者がこれまでの研究会での活動経過を多角的に検討した結果、「日本の障害者福祉問題の本質的な解決」のためには、”介護保険問題”、”支援費制度問題”などと個々の課題を追っているだけでは、まさに「百年河清を待つ」ようなことである、という結論に達したこと。

於・NP0アビリティーズ協会・会議室

この6か月間に、6回の「世話人会」を開催し、1.「介護保険で後退した障害者福祉の実態を明確にするためにアンケート調査」をどんな形で実施するか、2.その結果分析の方法、3.調査結果の公開・活用をどうするか、などの検討を行った。

◆出席者
4月25日の世話人会に出席したメンバーの大半が毎回参加して、検討を重ねた。

◆検討・決定事項等

• 1）「アンケート調査」の設問準備を兼ね、介護保険と障害者福祉の在り方についての勉強会(研究会)を開催した。（世話人各位が入手した資料、情報などによる。）
• 2）この結果、「緊急・アンケート調査」は、日本アビリティーズ協会、全国脊髄損傷者連合会、日本リウマチ友の会の会員(配付部数約3万名)に対して、8月末締切りで実施することになった。また、同関連作業の指揮と調査結果の分析を堺園子先生に委嘱するこことになった。
• 3）「アンケート調査の結果」も踏まえた「各障害当事者団体の“見解と主張”」をベースとして、10月8日、〈在宅ケアを支える診療所全国ネットワーク・第7回全国の集いin東京2001>の第2日目に、早稲田大学・国際会議場にて、『介護保険で後退した障害者福祉を問う』の公開シンポジウムを開催することになった。

於・参議院議員会館・第1会議室

◆参加者　第1回の「公開研究会」に準じた参加者で、障害当事者7団体のメンバーを中心に、障害者福祉関係者、衆議院議員、参議院議員および同議員秘書、担当行政の厚生労働省課長補佐および係長などの他、マスコミ関係者を含め、全体で約100名が参加した。
◆車椅子駆けつけた障害者当事者の人たち
◆検討・決定事項等

• 1）前回に準じた「介護保険で後退した障害者福祉」の実態に関する意見や今後の活動の進め方についての検討等が行われた。
• 2）「新規会員を障害の種類を問わず幅広く拡大していくべきである」、「介護保険で後退した障害者福祉の実態を明確にするためにアンケート調査を行うべきである」、「介護保険制度問題だけでなく、目下検討が進んでいる”支援費制度”のことも取り上げるべきである」、さらに「アメリカのADAに準じた日本版ADA(障害者差別禁止法)の制定問題も視野に入れていくべきではないか」などの意見が出された。
• 3）なお、これら.の諸課題については、「世話人会メンバー」で具体的な取り組み策を検討することになった。　
• 4）また、この会をより課題を深めていく「研究会」に変容していくために、会の名称を従来の「障害者福祉を後退させた介護保険を究明する会」から「障害者福祉と介護保険制度・研究会」に改めることになった。

於・参議院議員会館・第1会議室

◆参加者　障害当事者7団体のメンバーを中心とした約100名(うち約15名が車いす)を初めとして、多くの障害者福祉関係者が参加。衆議院議員13名、参議院議員6名および同議員秘書など国会関係者が約30名。担当行政の厚生労働省課長補佐および係長など4名。このテーマに関心の高いマスコミ関係者約10名を含め、全体で約150名が参加した。
◆障害当事者7団体代表議長団
◆障害者団体の主な「論点と主張」

• 1）「病気の特性が配慮されていない介護保険制度である」(長谷川三枝子社団法人日本リウマチ友の会理事長)
• 2）「介護保険では障害者の自立が不可能」(新田輝一全国脊髄損傷者連合会副会長)
• 3）「介護保険優先策で、難病患者は窮地に」(熊本雄治日本ALS協会常務理事)
• 4）「介護保険上の福祉用具と住宅改修では、自立と機能回復は図れない」(伊東弘泰特定非営利活動法人　日本アビリティーズ協会会長)
• 5）「実態無視の介護保険は、障害者の社会参加を妨げ、”死”に追いやるものだ」(大濱眞特定非営利活動法人　日本せきずい基金理事長)
• 6）「介護保険優先では、重度の障害者の生活の自立は困難である」(小森猛京都頸髄損傷者連絡会会長、太田修平障害者の生活保障を要求する連絡協議会〈障害連〉代表)などの、厳しい意見が続出した。

◆国会講員、厚生労働省の主な発言

• 1）「不条理な立場におかれている皆さんと共に歩んでいきたい」(鳩山由紀夫民主党代表く衆議院議員)
• 2）「介護保険の問題点がよく分かった」(黒岩秩子参議院議員、同議員は5月24日の参議院厚生労働委員会で、この問題に対する厚生労働省の適切な対応を強く求めた)
• 3）堀利和参議院議員、錦織淳弁護士、樋口恵子全国自立生活センター協議会代表からも、「共に望ましい福祉社会の実現に取り組んでいこう」という力強い発言があった。
• 4）厚生労働省の宮原真太郎障害福祉課長代理からも、「障害者の意向を踏まえながら適切に対応していきたい」との発言があった。

最後に、「穴だらけの介護保険を障害者福祉の視点で見直そう!」(堺園子早稲田大学人間科学部非常勤講師・社会福祉士)というまとめで終了したが、この「公開研究会」の動向は、マスコミ各紙で報道された。
◆「皆さんと共に歩んでいきたい」と語る鳩山由紀夫民主党代表

於・NPO日本アビリティーズ協会・会議室

◆出席者(順不同、敬称略)
・荻野昭二(全国脊髄損傷者連合会相談役)
・伊東弘泰(特定非営利活動法人　日本アビリティーズ協会会長)
・長谷川三枝子(社団法人日本リウマチ友の会理事長)
・妻屋明(全国脊髄損傷者連合会会長)
・大濱眞(特定非営利活動法人　日本せきずい基金理事長)
・熊本雄治(日本ALS協会常務理事事務局長)
・小森猛(京都頸髄損傷者連絡会会長)
・新田輝一(全国脊髄損傷者連合会副会長)
・太田修平(障害者の生活保障を要求する連絡協議会<障害連>代表)
・萩原直三(特定非営利活動法人　日本国際福祉交流センター副理事長)
・堺園子(早稲田大学人間科学部・非常勤講師)
・梶秀俊(特定非営利活動法人　日本アビリティーズ協会相談役)
・佐藤武(アビリティーズ総合研究所事務局長)

*障害当事者7団体を中心とする上記各氏13名が出席。

◆検討・決定事項等

• 1）「会」設立の趣旨(障害者福祉を後退させた介護保険を究明すること)、会の運営方法等を検討。
• 2）「会則」内容の検討と決定(制定)。
• 3）しかるべき時期がくるまでは、「役員」を設けず、7団体の代表責任者を中心とする
• 　「世話人会方式」によって、会の本格的運営に向けた諸準備、新規会員募集、初期
• 　的な対外活動などを進めていくことを決定。