10年記録

「申入れ」を説明する伊東専務理事
　伊東弘泰専務理事（NPO日本アビリティーズ協会会長）は2010年5月6日（木）午前、「障害者差別禁止法（JDA）を実現する全国ネットワーク」役員とともに、行政刷新担当で障がい者制度改革推進本部委員でもある枝野幸男国務大臣をお訪ねし、障害者関係対策として次の6点を緊急課題事項としてあげ、政府においてできるだけ早く対応されることを要請しました。　

　枝野大臣は、かねてよりJDA全国ネットワークの運動に深い理解を示され、『人権の視点』からも障害者差別禁止法の実現のために、ご指導、ご尽力を下さっています。

　枝野大臣からは「障がい者制度改革推進本部が設けられたが、障害者差別禁止法は障害者福祉という視点だけではなく、国民の基本的な人権の問題として、自立支援法のあとの障害者の総合福祉施策全体の見直しとは別次元で対応することができると考えられると認識している」と述べられました。

当日、JDA全国ネットワークとして要請した事項は以下のとおり。
１．障害者差別禁止法を早急に制定すること。
２．国連の障害者権利条約の早期批准。
３．「障害」の定義、種別、範囲などについての改革
４．特別支援教育を見直し、障害のある人が真に自立と社会参加できるように改革すること。
５．障害者の雇用・就労についての本格的な対策への取り組み。
６．福祉政策としての所得保障と住宅政策を充実させること。

　当日訪問したJDA全国ネットワークの役員は以下のとおり。

　当会常務理事クラスの方々が、内閣府にて泉ケンタ政務官と面談いたしました。その際には、添付の提言（申し入れ）を説明の上お渡し、その後懇談をさせていただきました。この申入書は関係大臣、事務局、民主党本部などにも配布されます。